私たちは岐阜市社会福祉事業団の一施設として、公共的使命感を持って、信頼されるサービスの提供に努めます。
また、障がいを抱える利用者一人ひとりの人間としての尊厳を守り、利用者の方自らの人生を実現できるよう支援します。

就労継続支援B型事業所は、働く能力を備えながら、社会にうまく適応できないため、雇用されることが困難な人たちを対象とし、生活や作業を通じて、自立できるように支援しています。
作業内容としては、受託作業の紙箱組立、紙袋加工、ハンガー加工や自主生産作業の縫製品や食廃油石鹸、野菜の販売などをしています。

就労移行支援事業所（ワークサポートあすなろ）では、実際の職場を想定し、タイムカードで出退勤の管理を行ったり、身だしなみチェックやマナー学習、模擬面接等を実施し、本人の希望に即した就職先へ就職できるよう支援しています。

就労定着支援事業では、就労移行支援事業を利用して、一般企業に雇用され、６か月経過した障がい者が安定した就労、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、最大３年間にわたり、企業や各支援機関と連携して、就労の継続を図るために、必要な支援を行います。

生活介護事業では、常時介護を要する利用者に排せつ及び食事等の介護を行い、創作的活動、レクリエーション又は、生産活動の機会の提供を行い、また、日常生活等に関する相談及び助言、その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な援助を行います。

私たちは岐阜市社会福祉事業団の一事業として、公共的使命感を持って、信頼されるサービスの提供に努めます。
また、障がいを抱える利用者一人ひとりの人間としての尊厳を守り、利用者の方自らの人生を実現できるよう支援します。

グループホームとは、就労または就労継続支援などの日中活動を利用している15歳以上の障がいをお持ちの方の共同生活を営むべき住居です。
地域において自立した日常生活を営めるよう、排泄又は食事の介護、金銭管理、会社や施設との連絡・調整、健康管理、安全管理や余暇活動などの日常生活を援助しています。

私たちは、何らかの障がいを持ち家庭に閉じこもりがちな人に対し、新しい仲間づくりや生きがいづくりのお手伝いをします。

（1）残された力を十分活かし、安全で上手に生活する方法を身につけることと、自分でできる喜びをともに見つけます。
（2）利用者及びご家族の皆様がゆとりある家庭生活をおくられるよう、さまざまな情報を提供します。
（3）障がい者やセンターに対する理解を得られるように、地域社会との架け橋となります。
＜キーポイント＞
つくる　　ささえる　　とりもどす

地域生活支援事業とは、身体等に障がいをもつため、家の中に閉じこもりがちな人や家族に対して、社会とふれあう場を提供し、自立と社会参加を目的として、「つくる」「ささえる」「とりもどす」をキーワードとして、切り絵、組みひも、木目込み等の創作活動及びカラオケ、書道、絵画、水墨画、読書等のサークル活動等に取り組むとともに、「仲間づくり」をしていただけるようサービスを提供しています。

聴覚障がいを将来、社会自立・自己実現できる可能性のある障がいと考えます。聴覚障がいとは見た目にわかりにくいことから、不自由さ・不便さが伝わりにくい。相互に「母語」とする言語の共有が困難な為、情報保障・コミュニケーションに障がいをきたす。障がい認識・受容の面で聞こえる人・聞こえにくい人の間にずれが生じ易いと捉えます。

解決方法として、早期発見・早期診断に努力します。療育の入り口を「ゆりかご」、出口を「成人」とし、聴覚障がいにかかわるすべての課題を解決するために努力します。聴覚障がい児・者本人及び家族から学ぶことを基本姿勢とします。

児童発達支援センターでは、聴覚障がい乳幼児の療育や養育者支援を行っています。
聞こえにくさを早期に発見し、早期に療育を開始することにより、聴覚を最大限に活用し、より望ましいことばの発達をめざしています。
また、地域支援として、保育所等訪問支援や相談支援も行います。
そのほか、聴覚障がい乳幼児の早期発見、耳鼻科的管理を目的とした診療部門を併設しています。

障害者就業・生活支援センター事業とは、離職や離職のおそれなど、就職や職場定着が困難な障がい者の方々に対し、就業や日常生活、社会生活への支援を行い、就業生活の自立を図るために面談、相談等のサービスを提供しています。
また、就職を希望される方に対し、就職活動の支援、就職後の定着支援も行っています。

特定相談支援事業
障がいのある方や保護者または介護を行う方からの相談を受け、障害福祉サービスを利用する際の計画を作ったり、サービス利用後の様子をお聞きした上で、計画を見直したり、必要なサービスの利用調整を行います。

一般相談支援事業
障がいのある方が地域において、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように、情報の提供や助言などの基本相談を行う他、地域生活への移行に関する支援や地域生活への定着に関する支援を行います。

地域移行支援とは
障がい者支援施設等（入所施設）にて生活をしている方へ施設等退所後の生活の移行についての相談を受けます。
主な支援内容については生活に必要な手続き支援、障がい者福祉サービスのお試し利用、その他施設生活から地域での生活に移行する準備などの支援を行います。

地域定着支援とは
障がい者施設等（入所施設）等から退所した単身である者、家族から独立し一人暮らしをしている者、地域生活が不安定な者等に対して、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急時の支援を行います。

相談支援専門員の紹介
人数：5名（男性4名/女性1名）
所持資格、研修修了内容：社会福祉士/精神保健福祉士/公認心理士/介護福祉士/介護支援専門員
「強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践研修）」「医療的ケア児等コーディネーター養成研修」「職場適応援助者」を修了した専門的な知識及び支援技術を持つ相談支援専門員を配置しています。